今回は成長している会社と、そうでない会社の違いについてです。結論から言いますと、会社でＰＤＣＡが回っているかどうかの違いなのですが、そもそも、このＰＤＣＡが入る会社と、ＰＤＣＡが入らない会社があります。なぜＰＤＣＡが入らない会社があるのか。その理由はいくつかありますが、決定打となっているのが社長による“公私混同”です。

「会社が成長するにはＰＤＣＡが必要だ！」と社長が言ったときに、公私混同をしている社長の下では、社員は「会社が成長しても、社長の豪邸、社長の別荘、社長の高級車になるだけだ」と思い、ＰＤＣＡの導入に協力しようとはしません。

ＰＤＣＡが入って回っている会社はそれとは逆で、社長による公私混同がなく数字もオープン。社員は「会社の成長」＝「自分たちみんなの幸せ」と紐付けることができ、それをやろうとします。

なので、会社を成長させるためにＰＤＣＡを導入しようと考えている社長にとって、最初の入り口は、ＰＤＣＡ研修ではなくて“脱・公私混同”です。

そして、公私混同の入り口になってしまっているのが、実は“役員借入金”。役員借入金は、会社が困ったときに社長が自分のお金を会社に入れるという行為なので、一見悪くはありません。私も単純に否定はできないのですが、これをやりすぎた結果、心理的に「俺の金を会社に入れているんだから、会社のものは俺のもの」となりやすく、公私混同が始まるのです。

公私混同をやめるのは簡単です。やめると決め、お金に関しては給料をもらって終わりの関係にする。それ以外しない。経理は他人にしてもらう。ＡＴＭに自分で行かない。それを決意する。

もちろん、会社の成長は求めず、少人数の家族経営でこのままやっていきたいということであれば、それはひとつの経営の形ですから、OKです。ただ、会社を成長させたいとお考えなのであれば、まずは“脱・公私混同”です。仕事柄、数多くの企業さんを見ていることもあって、そう感じずにはいられません。